「駆け込み退職問題」の意味
駆け込み退職。結局、本来、費用対効果、市場原理で考えてはいけ
数年前、未履修問題のときにも強く感じたことだが、教育へ
これから教員の給料も退職金もまだまだ減っていくはずである。そろそろ
守秘義務さえ厳しい規定を設ければ、公務員である必要は実はあま
本を書くような教師は本を書かない教師よりも、多くの場合、学校
水泳やスキーのインストラクター資格をもつ教師がそれに兼業とし
要するに学校教育を市場原理で考えるということはそういうことな
その方向性に僕は賛成でもないし反対でもない。というかどちらで
でも、バブルが崩壊して、エコノミストたちの未来予想は、そうし
でも、政治も行政も90年代からそれを見通しとして語るべきだっ
学校間競争による規制緩和なんて言ってないで、末端を自由化しろ
こういう議論を上げている途中にも、「この多忙が解消されないのに、どうやって兼業などできるのですか」という質問を受けた。こうした政策がとられたとしたら、現在を多忙だと感じるような教師は4割カットに甘んじるしかないのだという答えになる。優秀な教員はいまでも多忙観など抱いてはいない。むしろこの乱世を楽しんでいるところがある。そういうのが「優秀な教員」「優秀な人材」なのだ。
僕はなんとか「学校コミューン」「職員室共同体」が維持されるような、なんとか「学校的メンタリティ」「学校文化」がいまでも維持できるような方策はないかと考え、提案してきた。これからもそういう提案をし続けるだろうと思う。だって僕は学校が好きだし、職員室の鍋ぶた文化も好きだから。しかし、いよいよ本格的に大幅な給与カットが視野に入ってきて、今回の「駆け込み退職」のような問題も出て来たとなると、「学校コミューン」や「職員室共同体」、「学校的メンタリティ」や「学校文化」を維持できない可能性についても考えなければならないし、言及しなければならなくなってくる。
そして時代は安倍内閣である。今日発表された35人学級の断念も経済的な問題である。今回の「駆け込み退職」も経済的な問題である。経済の問題がいよいよ本格的に、目に見える形で学校教育にも入ってきたということなのだ。視野を広げなくてはならない。
駆け込み退職問題は、僕にはこういう時代への幕開けの意味をもっ
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